今や、あらゆる受発注の起点となっているホームページは、もはやビジネスには欠かせないツールとなっています。しかし、制作会社に依頼をするとそれなりに費用がかかるため、自社サイトの制作を躊躇されている方もいるのではないでしょうか？そこで今回ご紹介したいのが、国や自治体の補助金や助成金制度です。実はこうした制度のなかには、ホームページの制作費用に活用できるものがあります。制度を正しく理解したうえで活用し、ホームページ作成費用の負担を軽減しましょう！
ご紹介する補助金と助成金制度を詳しくご紹介するため、４部に分けてご紹介いたします。今回は、その第三弾【事業再構築補助金編】です！
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業庁が実施する補助金制度で、ポストコロナ・ウィズコロナの社会に対応するため、大胆に事業再構築を行う企業を支援しています。具体的な例を挙げると「スポーツクラブがホームページを改装し、オンライン形式でフィットネス教室の運営を開始する」といったケースや「これまで対面販売だけだったけど、オンラインでの販売もスタートする」というケースも対象となります。補助金は、最大1億円まで支給が可能ですが、通常枠としては最大8,000万円です。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の対象となる経費は、以下のとおりです。
【事業再構築補助金の対象経費】
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
●知的財産権等関連経費
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
事業再構築補助金の対象者
事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する、中小企業者等と中堅企業等です。中堅企業の条件としては、中小企業の範囲に入らない、資本金が10億円未満の会社を指します。なお、企業組合や協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業をおこなう一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も補助金の対象となります。中小企業者の範囲は、以下のとおりです。
【中小企業者】
| 業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 資本金1億円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 資本金5,000万円以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 100人以下 | 資本金5,000万円以下 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 900人以下 | 資本金3億円以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
| 旅館業 | 200人以下 | 資本金5,000万円以下 |
| その他の業種（上記以外） | 300人 | 資本金3億円以下 |
事業再構築補助金の補助率
事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などにより変動します。本制度が定めている事業類型は「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の６型に分かれています。申請後の事業類型の変更はできないので、申請の際は十分に検討しましょう。通常枠の場合の補助金額は下記の通りで、補助率は中小企業等の場合、3分の2（6,000万円超は2分の1）、中堅企業等の場合は2分の1（4,000万円超は3分の1）となります。
【通常枠】
| 申請枠 | 従業員数 | 補助額 |
| 通常枠 | 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 通常枠 | 21人～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 通常枠 | 51人〜100人 | 100万円～6,000万円 |
| 通常枠 | 101人以上 | 100万円～8,000万円 |
今回は、事業再構築補助金について解説いたしました。次回は最終章となる【ものづくり補助金と地方自治体による補助金】をご説明していきたいと思います。今回の記事が、自社サイトの制作をお考えの皆さまのお役に立てると幸いです！また、plus archでは自社サイトの制作をはじめ、Web関連のあらゆるお悩みを解決しております。Web関連でのお困りごとは、ぜひplus archにお任せください！
