今やあらゆる受発注の起点となっているホームページは、もはやビジネスには欠かせないツールとなっています。しかし、制作会社に依頼をするとそれなりに費用がかかるため、自社サイトの制作を躊躇されている方もいるのではないでしょうか？そこで今回ご紹介したいのが、国や自治体の補助金や助成金制度です。実はこうした制度のなかには、ホームページの制作費用に活用できるものがあります。制度を正しく理解したうえで活用し、ホームページ作成費用の負担を軽減しましょう！ご紹介する補助金と助成金制度を詳しくご紹介するため、４部に分けてご紹介いたします。今回はその第一弾【小規模事業者持続化補助金編】です！
ホームページ制作に使える補助金とは
国や自治体が支援する事業支援のなかには、ホームページ制作にも使える補助金制度があります。コーポレートサイトの制作を制作会社に依頼した場合は、およそ50万円～300万円程度の費用がかかるのが相場です。たとえば、制作費が75万円だった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるため、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は残りの約25万円で済みます。ホームページ制作に使える主な補助金は以下のとおりです。それぞれについて、詳しくご紹介していきます。
【ホームページ制作に使える補助金】
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・自治体による補助金
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に提供する、補助金制度です。変化が激しい経営環境において、継続的に事業を発展させるため、生産性向上を目指す企業努力に対してのサポートをしています。具体的には、Webサイトやチラシの作成、広告の掲載などの取り組みに対して、支援を受けることができます。
●小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下のとおりです。
【小規模事業者持続化補助金の対象経費】
・ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費）
・広報費（新サービスを紹介するチラシ作成と配布、看板の設置等）
・機械装置等費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・借料
・設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
・委託費
「ウェブサイト関連費」には、WebサイトやECサイト等の新規立ち上げはもちろんのこと、更新や改修、運用に関わる経費も含まれます。ただしウェブサイト関連費は、補助金交付申請額および、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の4分の1を上限としています。つまり補助金確定額が50万円の場合、そのうち12.5万円までは、ウェブサイト関連費として計上可能となります。また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないため、広報費など他の項目と合わせて申請する必要があります。
●小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人です。
業種：常動従業員数
・商業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：５人以下
・サービス業のうち、宿泊業と娯楽業：２０人以下
・製造業、その他：２０人以下
●小規模事業者持続化補助金の補助額
2024年1月16日発表の小規模事業者持続化補助金の補助率と、補助上限は以下のとおりです。
◾︎補助率：3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
◾︎補助上限
［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円
小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内、通常枠の上限は50万円と定められています。また、これまであったインボイス枠が廃止され、第11回の応募からはインボイス特例が設置されました。こちらは、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者に転換する「インボイス転換事業者」が持続化補助金を申請する場合に、すべての枠で補助上限が50万円上乗せとなる制度です。
今回は、小規模事業者持続化補助金について解説いたしました。次回は【IT導入補助金編】をご説明していきたいと思います。自社サイトの制作をお考えの皆さまのお役に立てると幸いです！
またplus archは自社サイトの制作をはじめ、Web関連のあらゆるお悩みを解決しております。Web関連でのお困りごとは、ぜひplus archにお任せください！
